型取引のガイドラインとは
型取引のガイドラインとは、型取引の適正化を推進するために策定された指針です。ここでは型取引のガイドラインが策定された背景やそのほかのプレス金型に関わるガイドラインについて解説します。
型取引を公正に行うためのガイドライン
金型を含む型取引では、受注側の多くが零細企業を含む中小企業なこともあって、発注者との力関係に大きな差が生まれることがあります。また、長年の付き合いがある関係だと口頭や簡単な発注書のみで取引が行なわれているケースも多く、不適切または不透明な取引が課題になっています。
そこで型取引の適正化を図るために策定されたのが「型取引を公正に行うためのガイドライン」です。
なぜガイドラインが策定されているのか
経済産業省は2016年9月に「未来志向型の取引慣行に向けて（世耕プラン）」という政策パッケージを公表し、次の3つの基本方針を掲げています。
- 親事業者による不適正な行為に対して厳正に対処し、公正な取引環境を実現する
- 親事業者・下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」につながる望ましい取引慣行等を普及・定着させる
- サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善や賃上げできる環境の整備に向けた取組を図る
こうした基本方針が定められた理由としては、型取引における問題の顕在化があげられます。これまでの型取引では、発注側事業者と受注側事業者の間で型取引に関する書面での取り決めや型の保管・廃棄の取り扱いについて、積極的な議論が行われてきませんでした。
それにより型の所有権の所在や保管費用の取り扱いが不明瞭だったり、資金繰りの負担が増したり、量産が終了した型を無償で保管させられたりなど、受注側事業者に生じる不利益が問題視されるように。そこで公正な取引環境を実現しようと、2019年12月に型取引の新たなルールとして型取引のガイドラインが策定されました。
プレス金型に関わるガイドライン
素形材産業取引ガイドライン
素形材産業取引ガイドラインは、素形材企業とその取引先企業との適正な取引を確保することで、素形材産業の健全な発展と競争力の強化を目指して策定された指針です。ガイドラインを策定した背景としては、素形材産業がものづくりの基盤を支える重要な産業群である一方で、中小企業が大部分を占めていることから取引上の立場が弱く、それによる問題が顕在化するようになったことがあげられます。
取引先企業においても、下請法や独占禁止法などの法的知識を持ち合わせていないケースが多いとのこと。素形材産業取引ガイドラインが素形材企業と取引先企業の共通の認識基盤となることで、適正な取引の推進が期待されています。
金属プレス加工業取引ガイドライン
金属プレス加工業において、下請法の買いたたきや不当な経済上の利益の提供要請にあたる不合理な取引が行われていることが問題視されています。
金属プレス加工業取引ガイドラインでは、弱い立場になりやすい受注側企業が自社を守るための対処法として知っておきたい法律の知識や問題となる取引行為などを掲載。金属プレス加工業に横行していた不合理な取引慣行を一掃しようと、「書面交付の徹底」「正常価格による評価」「図面・ノウハウ保護」の3つの観点から下請法の遵守を求めています。
