鋼材の高騰による金型の価格変動
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世界的な鋼材・鉄スクラップの高騰
※画像引用元：一般財団法人 建設物価調査会「鋼材 2022年度上半期の価格高騰と現況 鉄鉱石・原料炭」 https://www.kensetu-bukka.or.jp/chousa_report/10098/
※画像引用元：一般財団法人 建設物価調査会「鋼材 2022年度上半期の価格高騰と現況 鉄スクラップ（東京）」 https://www.kensetu-bukka.or.jp/chousa_report/10098/
近年、鋼材の価格が上昇しています。これまで鋼材価格は2010年～2020年にかけて一定の範囲で推移していましたが、2020年半ばごろから大きく高騰。2022年に入ってなお価格が上昇し続け、2023年の年明けにかけて緩やかに下落傾向に転じています。
建設物価調査会が示したデータによると、2021年から2021年にかけて、鉄鉱石と原料炭の価格が上昇。2022年半ばごろから下落傾向にあります。
また、鉄スクラップの価格では、2020年半ばから2022年半ばのおよそ2年間で大きく高騰しました。
このように鋼材価格が高騰したことで、鋼材を扱う企業は経営圧迫や値上げを余儀なくされました。
現状維持が招くリスクとは…
鋼材が高騰している状況において、原材料費が上がり利益率が下がっているまま現状維持を続けていると、気づかないうちに経営状況が悪化している可能性があります。鋼材価格の高騰から数年が経ち、これまで何とかなってきたという経験が、経営悪化に近づいていることへの危機感の薄れに繋がるかもしれません。事業継続のためにも、自社の仕入れや製造工程などを見直し、必要に応じて変化していくことが求められます。
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引用元:山岡製作所公式サイト (https://www.yamaoka.co.jp/)
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山岡製作所の
品質に対する取り組み
さまざまな機械を駆使して作り上げた精巧な金型で、量産品を作り上げるプレス加工。複雑な形状であればあるほど、求められる精度が高くなります。
山岡製作所では、精度を高めるために、CAEによる解析を行なっています。これにより試作や調整期間を短縮できるだけでなく、設計品質の向上、不具合の帽子と原因解明にもつながります。
また、精巧な金型づくりに欠かせない要素として、作業者の技術力もその一つ。山岡製作所は技能者資格の取得補助を行なっており、その成果として金型・プレス・射出成型関連で2級以上の技能士資格を持つ社員が21名在籍しています（2024年9月時点）。
技能士資格の取得に留まらず、社内でスキルレベルに応じた技能士のランク付けも行なっているなど、並々ならない品質へのこだわりが感じられます。
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COMPANY
山岡製作所の会社情報
| 会社名 | 山岡製作所 |
|---|---|
| 所在地 | 京都府城陽市平川横道93 |
| 電話番号 | 0774-55-8500 |
| 工場・拠点 | 本社工場 宇治田原（第一・第二・第三・第四工場 宇治田原（南工場） |
鋼材の価格が高騰している理由
前提として、鉄鉱石や原料炭、鉄スクラップといった鋼材価格は、海外の取引価格の影響を大きく受けます。ではなぜ鋼材価格が高騰してしまったのでしょうか？
鋼材価格の高騰の要因は、「新型コロナウイルス感染症による需要低迷と急回復」「ウクライナ情勢の悪化による原料価格上昇」にあります。
2020年に入って間もなく新型コロナウイルスが世界的に蔓延し、一時期は製品需要が低迷。しかし2020年半ばごろに経済活動が再開したことで、鋼材の需要は一気に高まりました。そのため鋼材価格が上昇し、原料高によるメーカー値上げも。そして2022年以降はウクライナ情勢が悪化し、円安進行によって原料価格がざらに高騰する事態となってしまったのです。
2022年度上半期の価格動向
※画像引用元：一般財団法人 建設物価調査会「鋼材 2022年度上半期の価格高騰と現況 主要鋼材の価格推移（東京）」 https://www.kensetu-bukka.or.jp/chousa_report/10098/
建設物価調査会が示したデータによると、2022年上半期において、主要鋼材の価格は全体的に上昇傾向にありました。
ただし、鋼板や一般構造用炭素鋼鋼管、コラムは高騰が顕著ですが、平鋼や等辺山形鋼、亜鉛めっき鋼板、普通鉄線などは2022年初頭までの上昇後横ばいになっているようです。
つまり、現在鋼材価格は歴史的な高騰状態にあるものの、そのうちの多くの品種が横ばい状態ということになります。今後は下落が期待されるものの、海外の状況によっては大きな影響を受ける可能性もあります。
原材料が値上がりし金型の価格にも影響
鋼材などの原材料の価格が上昇したことで、金型の価格にも影響が生じています。鋼材価格の高騰によって悩む製造業は金型以外にもありますが、なかでも金型はコストに占める原材料費の割合が高いのが特徴。原材料価格が高騰するとダイレクトに利益を圧迫するため、経営が困難になってしまう企業は少なくありません。
また、歴史的な水準で高騰している鋼材価格を受け、金型企業が「工夫をして原価を低減させよう」と努力してもほとんど効果を得られない状況です。そのため鋼材価格の高騰に伴い、金型の値上げに踏み切る企業も増えてきているようです。
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規制対応に伴うコスト増加に対応した取引が大切
現在では、鋼材価格が高騰したことで、金型企業の努力だけでは値上げを回避できない状況です。
そこで経済産業省では令和3年9月を「価格交渉促進月間」と設定。金型企業を含む製造業において、原材料費や労務費の上昇が適切に反映された受注価格となるよう呼びかけました。
また、同省が作成した「素形材産業取引ガイドライン」では、原材料価格やエネルギー価格、運送費等の上昇が経営努力をこえる場合に関して、明確な根拠のもと合理的な取引価格設定を行うことが重要だと示されています。そのため、金型においても発注者と受注者で十分な協議を行い、場合によっては値上げ交渉に応じる必要があるといえるでしょう。
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