プレス金型導入時に使える補助金
新たな事業展開や生産性向上、企業の競争力強化のためにプレス金型の導入を検討していても、導入費用が高額でなかなか着手できない…といったケースは少なくありません。
そこで活用したいのが補助金・助成金制度です。ただし2026年度は制度の再編が大きく進み、これまで定番だった「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」がそのままの形では使えなくなっています。このページでは、2026年7月時点で金型・プレス設備の導入に活用できる制度を最新情報に基づいて整理しました。
プレス金型に補助金は使えるのか
プレス金型やプレス機の導入では、適用できる補助金・助成金制度があります。募集期間や補助条件、補助上限額等はあるものの、導入費用の一部を補助してくれるため、積極的に活用しましょう。
ただし、いずれの制度も「金型を買うこと」自体を支援するものではありません。審査で見られるのは、その設備投資によって何を実現するのか（新製品の開発、新市場への進出、省人化、量産体制の強化など）という事業計画の中身です。過去の採択事例では金型単体ではなく、プレス機や周辺装置、加工機、ソフトウェアなどを含めた一体の投資として計画されているケースが目立ちます。
2026年度の大きな変更点
まず押さえておきたいのが、制度の再編です。
- ものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金が統合されました。2026年6月29日に「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募要領が公開され、旧・ものづくり補助金は第23次公募（2026年5月8日締切）で受付を終了しています。なお公式サイトでは、新制度は旧2制度とは別の補助金である旨が明記されています。
- 事業再構築補助金は終了しました。2025年1月に開始された第13回公募（2025年3月26日締切）が最終回で、第14回以降の予定はありません。新分野・新市場への進出を支援する役割は、新制度の「新事業進出枠」に引き継がれています。
- 人手不足対応の設備投資は「中小企業省力化投資補助金（一般型）」が主戦場になっています。既存ラインの効率化・省人化は新制度の革新的新製品・サービス枠では対象外となるため、目的に応じた使い分けが必要です。
適用できる補助金
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
ものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金を統合して2026年度に新設された、中小企業向け設備投資支援の中核制度です。技術的革新性のある製品・サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、輸出に向けた国内の輸出体制強化を支援します。申請枠は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つです。
金型に関しては、単に金型やプレス機を入れ替えるだけの計画は通りません。革新的新製品・サービス枠は既存の生産プロセスの改善・向上を図る事業が明確に対象外とされているため、「新しい金型技術で従来つくれなかった製品を開発する」「金型技術を活かして新たな市場へ進出する（新事業進出枠）」といった組み立てが必要です。
- 補助目的：
技術的革新性のある製品・サービスの開発、新市場・高付加価値事業への進出、輸出体制の強化を通じた企業規模の拡大・付加価値向上と賃上げ - 補助条件（補助事業終了後3～5年の事業計画で以下すべてを達成）
付加価値額の年平均成長率を4.0％以上増加させること
1人あたり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させること
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にすること
※目標未達の場合、補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合があります - 補助対象経費
機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費（新事業進出枠・グローバル枠は建物費も対象。グローバル枠はさらに海外旅費、通訳・翻訳費が対象）
※革新的新製品・サービス枠は機械装置・システム構築費が必須。新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須
※機械装置等は単価10万円（税抜）以上のものが対象。既存設備の単なる置き換えは対象外 - 補助金額（下限：革新的新製品・サービス枠100万円、新事業進出枠・グローバル枠750万円）
革新的新製品・サービス枠：最大2,500万円（賃上げ特例適用時は最大3,500万円）※従業員数に応じて750万円～
新事業進出枠：最大7,000万円（賃上げ特例適用時は最大9,000万円）※従業員数に応じて2,500万円～
グローバル枠：最大7,000万円（賃上げ特例適用時は最大9,000万円） - 補助率
革新的新製品・サービス枠：中小企業者1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用時は2/3）、小規模企業・小規模事業者・再生事業者2/3
新事業進出枠：中小企業者1/2（同特例適用時は2/3）
グローバル枠：中小企業者2/3 - 第1回公募スケジュール：
公募開始／2026年6月29日（月）
申請受付／2026年9月30日（水）
応募締切／2026年10月30日（金）18:00厳守
※当初は申請受付8月31日・締切9月30日でしたが、2026年7月17日付で上記に変更されています
※申請は電子申請システムのみ。GビズIDプライムアカウントの取得が必要です
※情報引用元：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト（中小企業基盤整備機構）https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/／【PDF】第1回公募要領https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/assets/documents/shinmono_application_guidelines_01.pdf
中小企業省力化投資補助金（一般型）
人手不足に悩む中小企業が、IoT・ロボット等のデジタル技術を活用した省力化設備を導入する際の経費を支援する制度です。カタログから製品を選ぶ「カタログ注文型」と異なり、一般型は個別の現場や事業内容に合わせたオーダーメイドの設備導入・システム構築が対象になります。
新製品開発が必須要件ではないため、「既存のプレス工程を自動化・省人化したい」「段取り替えの手間を削減したい」といったニーズに最も適した制度です。過去の採択事例では、プレス機や少量多品種対応のプレスライン、CNCタレットパンチプレス、搬送・組付の自動化設備などが対象設備として挙げられています。
- 補助目的：
人手不足解消に効果のあるデジタル技術等を活用した設備導入を支援し、付加価値額・生産性の向上と賃上げにつなげること - 補助対象者
中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人 - 補助対象
個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築（ハード・ソフトを組み合わせた一体的な支援が可能） - 補助金額（従業員数別／カッコ内は大幅な賃上げを行う場合）
5人以下：750万円（1,000万円）
6～20人：1,500万円（2,000万円）
21～50人：3,000万円（4,000万円）
51～100人：5,000万円（6,500万円）
101人以上：8,000万円（1億円） - 補助率：中小企業1/2（大幅な賃上げを行う場合は2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3
- 受付締め切り：第7回／2026年7月31日（金）17:00（公募開始は2026年6月5日）
※公募は年3～4回を予定。第8回のスケジュールは公式サイトで順次公開されます
※情報引用元：中小企業省力化投資補助金 公式サイト（中小企業基盤整備機構）https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（東京都）
東京都と（公財）東京都中小企業振興公社が令和3年度から実施している助成金制度です。都内中小企業が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を図る際の機械設備等の導入経費を助成します。助成率が最大4/5、助成額が最大2億円と、国の制度と比べても手厚い点が魅力です。
試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象という点が国の制度との大きな違いで、量産用のプレス金型・プレス機・材料送り装置といった設備投資と相性のよい制度といえます。
- 助成目的：
都内中小企業者の競争力強化と生産性向上に必要な機械設備等の導入を支援すること - 主な申請資格
基準日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があること（個人は都内で開業届出をして事業を営んでいること）
2年以上事業を継続していること
中小企業者等であること
※設備を都外に設置する場合は東京都内に本店があること - 助成対象事業（いずれかに該当）
Ⅰ 競争力強化／Ⅱ 後継者チャレンジ／Ⅲ アップグレード促進
※アップグレード促進はゼロエミコースおよび賃上げコースの両要件を満たす必要があります - 助成対象経費
機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費（1基50万円（税抜）以上のものに限る） - 設備設置場所
東京都内および神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県 - 助成額：
競争力強化・後継者チャレンジ：100万円～1億円
アップグレード促進：1億円～2億円 - 助成率：
競争力強化（中小企業者）：通常1/2以内、ゼロエミコース3/4以内、賃上げコース3/4以内
競争力強化（小規模企業者）：通常2/3以内、ゼロエミコース3/4以内、賃上げコース4/5以内
後継者チャレンジ：通常2/3以内、ゼロエミ・賃上げコース3/4以内
アップグレード促進：3/4以内 - 受付締め切り：第13回（令和8年度第2回）／2026年7月23日（木）17時で受付終了
※第14回（令和8年度第3回）の申請受付は2026年11月11日～11月24日を予定（詳細は10月以降に公社ウェブサイトで公開）
※申請は電子申請システム「Jグランツ」のみ。GビズIDプライムアカウントが必要です
※情報引用元：東京都中小企業振興公社「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html／【PDF】第13回募集プレスリリースhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/h0iqeh0000014v9v-att/26060214_press_yakushin-13th_bosyu.pdf
【参考】中小企業成長加速化補助金
売上高100億円超を目指す中小企業の大規模投資を支援する制度で、補助上限は最大5億円。工場新設を含む大型の設備投資が対象になるため、プレス工場の増設や量産ラインの新設を計画している企業には選択肢になり得ます。
ただし「100億宣言」の実施や売上高10億円以上といった要件があり、1次公募の採択率は約17％と難易度は高めです。令和8年度末までに3回程度の公募が予定されており、2次公募は2026年3月26日で締め切られています。詳細は下記の公式ポータルで確認してください。
※情報引用元：１００億企業成長ポータル（中小企業基盤整備機構）https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
目的別・制度の選び方
2026年度は制度が整理された結果、「何を実現したいか」で申請先がほぼ決まります。迷ったときの目安は以下のとおりです。
- 新しい金型技術で新製品を開発したい→新事業進出・ものづくり商業サービス補助金「革新的新製品・サービス枠」
- 金型技術を活かして新分野・新市場に進出したい→同「新事業進出枠」
- プレス部品の輸出体制を国内で強化したい→同「グローバル枠」
- 既存のプレス工程を自動化・省人化したい→中小企業省力化投資補助金（一般型）
- 量産体制を強化したい（都内企業）→躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
- 工場新設を含む大規模投資を行いたい→中小企業成長加速化補助金
実際の適用事例
ワイヤ放電加工機の導入によるプレス金型の精度向上
金型製造業の事例です。ものづくり補助金を活用してワイヤ放電加工機を導入し、プレス金型の加工精度を高めることで、より高付加価値な受注に対応できる体制を整えました。設備を入れ替えるだけでなく、自社の課題と市場環境の分析を踏まえて「精度向上によって何を獲得するのか」を描いた点が評価につながっています。
※参照元：山善「ものづくり補助金の採択事例とポイント｜2025年の傾向を中小企業診断士が解説」https://monoken.yamazen.co.jp/blog/articles/subsidy/planbase/manufacturing-subsidy-examples-2025
プレスラインの省力化・自動化
省力化投資補助金（一般型）では、製造業の採択事例として製缶プレス機やプレス機、少量多品種対応プレスライン、CNCタレットパンチプレスなどが対象設備に挙げられています。溶接ロボットや自動搬送システム、自動タップ加工機といった前後工程の自動化設備も含まれており、プレス工程を含む一連のラインをまとめて省人化する計画が採択されている点が特徴です。
※参照元：つなぐサポート合同会社「【採択事例】省力化補助金（一般型）の対象設備は？【製造業・建設業等】」https://tsunagu-support.com/blog/shouryokuka-taishousetubi/
金属プレスの高付加価値化による受注拡大
東京都の設備投資助成金を活用した事例です。金属プレス加工の高付加価値化に取り組み、受注拡大につなげました。東京都中小企業振興公社のウェブサイトでは、こうした成果事例が動画やPDFで公開されており、事業計画のテーマ設定や申請のポイントを知る参考になります。
※参照元：東京都中小企業振興公社「設備投資の助成金 成果事例」https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin_jirei.html
【参考】旧・事業再構築補助金での採択事例
制度自体は2025年3月で終了していますが、どのような計画が評価されるかを知る材料として、プレス機を活用した過去の採択事例も参考になります。
ひとつは、デジタルダイクッション付き200tダブルサーボプレス機を新規導入し、自社の金型製作技術と組み合わせて金型製作と量産プレス加工の一貫化を実現した事例。もうひとつは、農業用機械の金型を製造していた工場が、プレス機とマシニングセンターを導入して3次元金型技術を獲得し、需要が伸びている自転車部品の製造へ参入した事例です。いずれも「既存技術＋新設備で新しい領域に踏み出す」という筋立てになっており、現在であれば新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の「新事業進出枠」に相当する取り組みといえます。
※参照元：税理士法人MFM「プレス機を活用した事業再構築補助金の採択事例集」https://tax-mfm.com/jigyou-saikouchiku-hojokin-press/
申請前に押さえておきたい注意点
- 交付決定前の発注・契約は対象外：交付決定日より前に契約（発注を含む）した経費は補助対象になりません。設備の納期が長い場合ほど、スケジュールの逆算が重要です。
- 相見積が必要：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、契約（発注）先1件当たりの見積額の合計が50万円（税抜）以上になる場合、3者以上の同一条件による見積もりの取得が必要です。
- 単なる置き換えは認められない：老朽化した設備の入れ替えだけでは採択されません。
- 資金は後払い（精算払い）：補助事業完了後の実績報告・確定検査を経て支払われるため、設備代金は一度自社で立て替える必要があります。つなぎ資金の準備を前提に計画しましょう。
- GビズIDプライムアカウントが必須：発行審査に2週間程度かかるとされています。申請を検討し始めた時点で取得しておくのが安全です。
- 賃上げ・付加価値の目標未達には返還リスク：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、事業計画期間中の目標が未達の場合、補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合があります。
補助金申請や管理に課題を感じるなら
プレス金型やプレス設備の導入にあたり、活用できる可能性のある補助金・助成金制度はいくつもあります。制度を活用すれば、コストを抑えて機械設備を導入することが可能です。
ただし、申請にあたり細かな条件や導入後の報告書作成等々、補助金申請には慣れない作業が多く存在します。また、書類や行程に不備があれば、補助金が取り消される可能性もあります。自社で金型機を保有するより、信頼できるプレス金型メーカーに依頼するほうがはるかに効率良く製品を入手できるでしょう。
※本記事の情報は2026年7月時点のものです。最新の公募状況は各制度の公式サイトでご確認ください。
